私たちの生活を支える社会基盤は、多くが1954年から始まった日本の高度経済成長期に整備されたものであり、学校、病院、ダム、橋梁、プラントなどに使われた当時の鉄筋コンクリートの寿命は50年から60年と言われております。つまり2021年を迎えた今、わが国では既に60年を経過した危うい社会インフラ構造物が多数存在している状況です。

国は2012年中央自動車道で起きた笹子トンネルの天井崩落事故以降トンネル、橋梁は5年に1度の定期点検を法制化し、特定建設物においては建築基準法第12条にて10年に一度の定期点検の報告を制度化しました。法制度を通して社会基盤保全の必要が強く求められている反面、保全に必要な予算不足や人手（熟練工）不足の現状で従来型の点検や補修方法から、より経済的に効率化を可能とする革新的技術や工法などが求められています。

以上のことから、社会インフラのメンテナンス領域おいては、社会基盤を継続的に延命、持続するためのイノベーションと新たなソリューションが早急に必要となっています。

当協議会では、従来型の特定工法を共有できる工業会とは異なり、点検や保全工法を有する方々から様々な技術やノウハウ、アイデアを協議会、及び会員と共に共有できるオリジナルなソリューションとして開発してまいります。これらを、社会インフラに対するメンテナンス領域の新しいビジネスモデルとして提供することで、日本のSDGsにおける優先課題の一つである「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」に貢献して参りたいと願うものです。

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協議会は社会インフラのメンテナンス各種業務においてドローンなどロボティクス技術、最新解析技術を活用できる人材育成及び技術開発・支援・標準化の事業を行うことにより、社会インフラの維持を推進することを目的とする。